田澤 茂之
人文社会学部 人間文化学科 福祉コース | 教授 |
Last Updated :2025/06/19
■プロフィール情報
(全)研究分野
■業績リスト
論文
- なぜ進む、世界で相次ぐ体罰の法的全面禁止
単著, 国連事務総長「子どもに対する暴力」調査・研究を概観し、体罰について国連子どもの権利委員会など国連人権機関がどのように解釈しているか、また、体罰の法的禁止に関する世界的動向、体罰禁止による子どもの発達への効果等についての記述, 児童福祉法研究会, 2011年09月, 無し, 有り, 日本語, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等), 国内誌, 国際共著していない
URL - 子どもへの暴力防止
単著, しつけとして容認されることのある体罰等、日常にある暴力を防止する意味と、子ども一人ひとりの発達保障および社会的効果についてまとめた論説文, 子どもの権利研究「子どもの安全・安心ガイドブック」, 日本評論社, 第20号, 10, 14, 2012年02月, 無し, 有り, 日本語, 研究論文(学術雑誌), 国内誌, 国際共著していない
URL - 子どもの権利を守る国へ
単著, 子ども虐待防止の取り組みを中心に、権利未保障問題に触れ、子どもたち、特に乳幼児の権利を保障する国への変革を指向する具体的施策について考察した小論, 外来小児科, 日本外来小児科学会, 第18巻, 第1号, 82, 87, 2015年03月, 無し, 有り, 日本語, 研究論文(学術雑誌), 国内誌, 国際共著していない, 1345-8043
URL
書籍等出版物
その他研究業績
- 人権文化を拓く-今、改めて求められる「子どもの権利」の視点
単著, 2005年11月, 全国同和教育研究協議会, 国連「子どもの権利条約」制定から20周年目を迎える2009年を前に、条約の基本原則である子どもの生存・発達、子ども参加、子どもの最善の利益、平等性について考察した寄稿文 - 子どもに対する暴力のない社会をめざして-体罰を廃止したウェーデン30年のあゆみ
単著, 2008年01月, 子どもすこやかサポートネット, 体罰の禁止法制化後、子どもに対する暴力防止の取り組みが如何に実施されたか、子どもへの体罰を世界で初めて全面禁止したスウェーデンにおける30年のあゆみについてまとめた小冊子(翻訳サポートおよび監修) - すべての子どものすこやかな成長のために
共著, 2008年11月, 子どもすこやかサポートネット, 子どもに対する暴力の防止強化を目的とする子ども福祉および教育従事者向けガイド(冊子)。27ページ中、まえがき、およびpp16-26(世界的取組み事例、科学的論拠、「叩かないしつけを実践するために」、提言)を執筆担当、および監修 - すべての子どものすこやかな成長のために
その他(発表学会等), 2011年11月, 第23回日本子ども虐待防止学会・学術集会, 体罰等、日常にある暴力が子どもの発達へ与える影響、防止に向けた国内外の取り組みについてまとめた研究発表 - 子ども虐待防止のための家庭内体罰の法的禁止と施策に関する試論
単著, 2017年06月, 第18回日本子ども家庭福祉学会全国大会, 家庭内での暴力防止施策に関する試論 - 育児の孤立化防止に資するICT(情報通信技術)を用いた子育て支援の可能性と効果検証
その他(発表学会等), 2018年12月, 第25回日本子ども虐待防止学会・学術集会, 子育ての悩みをWEB検索する保護者等を対象に、ICT利用による子育て支援の可能性と効果について検証 - 子どもへの暴力を無くすために~親の体罰禁止法と今後の取り組みについて
単著, 2020年06月, 子どもの権利条約ネットワーク, 親の体罰禁止法制化(2019年6月の児童福祉法等の改正時)の目的、残された法的課題、ならびに今後の取り組みについてまとめた寄稿文 - 民法改正問題-親等の懲戒権規定の見直しをめぐって
単著, 2021年06月, 子どもの権利条約ネットワーク, 懲戒権規定の見直しをめぐって現状どのような議論がなされているか、また今後どのような議論が期待されるかについてまとめた寄稿文 - 子ども家庭福祉を担う支援者への支援について-保育者を対象とする体罰および子どもの権利に関する現状アセスメントからの提言
単著, 2021年09月, 第22回日本子ども家庭福祉学会全国大会, 子ども家庭福祉における子どもに対する暴力防止強化のため、保育者等の子どもと家庭を支える実務者に対してどのような支援が必要とされるのか、2021年5月末に実施した「保育者を対象とする『体罰および子どもの権利』に関するアンケート」調査の結果を基にまとめた提言 - 概説「子どもの権利に関する条約」について
単著, 2024年06月, 子どもすこやかサポートネット, 2023年4月、「こども基本法」が施行された。施行から1年が経過した今、「こども基本法」の意義と役割について改めて考えてみることは大切であろう。そのための材料として、この寄稿では、基本法の基盤をなす「子どもの権利に関する条約」について、その理念や原則、制定までの過程について概説する。