新村 恵美
| 人文社会学部 人間文化学科 グローバルコミュニケーションコース | 教授 |
Last Updated :2025/10/07
■研究者基本情報
■経歴
経歴
- 2023年09月 - 現在
法政大学(院), 公共政策研究科 サステイナビリティ学専攻, 非常勤講師 - 2023年04月 - 現在
帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 - 2016年04月 - 現在
法政大学, 人間環境学部, 非常勤講師 - 2022年04月 - 2023年03月
帝京平成大学, 人文社会学部(名称変更), 准教授 - 2018年04月 - 2022年03月
帝京平成大学, 現代ライフ学部, 准教授 - 2017年09月 - 2018年03月
東京経済大学, 経済学部, 非常勤講師 - 2017年06月 - 2018年03月
お茶の水女子大学, リサーチアシスタント - 2015年04月 - 2018年03月
目白大学, 客員研究員 - 2008年04月 - 2018年03月
目白大学, 非常勤講師 - 2003年04月 - 2004年03月
東和大学, 国際教育研究所, 客員研究員 - 2001年07月 - 2002年06月
インド ジャワハルラル・ネルー大学社会学部, 社会科学部, 研究所属
学歴
■研究活動情報
論文
- インドの就業構造の変化と有配偶女性の世帯内意思決定―エンパワーメントの枠組みを使った分析―
新村恵美
お茶の水女子大学博士学位論文, 2024年09月 - なぜ経済的リソースは「世帯内意思決定」に活かされないのか―インド都市の有配偶就業女性のエンパワーメント
新村 恵美
ジェンダー研究 : お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報, 2024年07月31日, [査読有り] - [研究ノート]女性のエンパワーメント測定の理論的枠組みと指標―人口保健調査(DHS)の関連ミクロ指標の検討
新村, 恵美
生活社会科学研究, 2021年10月20日, [査読有り]
本稿は,エンパワーメント測定の理論に基づいたミクロレベルの指標を特定し,既存の国際的なデータセットである人口保健調査(DHS)によるエンパワーメント関連指標の有用性と課題を検討した.
カビールは先駆的なエンパワーメント測定枠組みとして「リソース」「エージェンシー」「アチーブメント」を示した.このうちリソースとアチーブメントは間接指標であり,国の総計データを使用したエンパワーメント指標として頻繁に使用される.これに対して,自律性や選択する力をとらえるエージェンシーは直接指標とされる.エージェンシーはエンパワーメントの核心的概念であることから,ミクロデータを使用したエージェンシー関連指標は,今後より重視され利用されるべきである.なかでも人口保健調査(DHS)には,エンパワーメント理論に裏づけられた,エージェンシーをとらえる複数の質問項目がふくまれ,多数の途上国の全国規模データへのアクセスがしやすく,都度の検証の上であれば国際比較も可能である.
エージェンシーには主に「手段的エージェンシー」と「内面的エージェンシー」があり,DHS データの項目では,前者には「世帯内意思決定」,後者には「ジェンダー不平等への態度」がある.本稿はこれらのDHS のエージェンシー関連指標について,設問内容と指標の作成方法,その際に考慮すべきことを提示した.「世帯内意思決定」の指標は,問われている決定事項の価値が文脈によって異なること,意思決定に参加するかどうかは他者との関係に依存する場合が多いことなどから,文脈をふまえていかに指標を作成し解釈するかが重要だと考えられる.「ジェンダー不平等への態度」は「手段的エージェンシー」が行使できない抑圧下にあっても,個人の内面においてそれに疑問をもち「正当化できない」と思うことができる「内面的エージェンシー」をとらえられる可能性がある. - ジェンダー平等・エンパワーメント測定方法のレビュー : 国連開発計画(UNDP)『人間開発報告書』の合成指数を中心に—Reviewing the Measurement of Gender Equality/Empowerment : UNDP's Indices and Beyond
新村 恵美
帝京平成大学紀要 = Journal of Teikyo Heisei University, 2020年03月30日
MISC
- 新刊短評 溝口由己(編著)『少子化するアジア 家族形成の困難を超えて』
新村恵美
人口学研究, 2024年09月, [招待有り] - グローバルコミュニケーションコース学生の志望動機、学習意欲および大学における学びと気づき
大東眞理; 黄美蘭; 新村恵美; ジェイソン・グディアー; 前田ニコラス; 野口順子
帝京平成大学紀要, 2024年03月, [査読有り] - 書評と紹介 甲斐田きよみ著『アフリカにおけるジェンダーと開発 : 女性の収入向上支援と世帯内意思決定』
新村 恵美
大原社会問題研究所雑誌 = The journal of Ohara Institute for Social Research / 法政大学大原社会問題研究所 編, 2022年05月, [招待有り]
町田 : 法政大学大原社会問題研究所 ; 1986- - エンパワーメント・ジェンダー指標の検討-国際比較のために-
新村恵美
人口学研究会紀要, 2020年08月15日 - 女性の就労と『エンパワーメント』-インドの有配偶就業女性の職種に着目して
新村恵美
人口学研究会紀要, 2017年 - 南北の貧困をつなげる : 「当事者性」を導く「貧困」学習の試み—Learning "Poverty" : You Are Concerned
新村 恵美
目白大学高等教育研究 / 目白大学教育研究所 編, 2013年03月, [査読有り]
東京 : 目白大学教育研究所 - 国際ボランティア活動の実践による、学生の気付きと変化 : きっかけづくりの重要性—"Empowerment" of Students Through International Volunteer Work : The Importance of Helping as the First-step
新村 恵美
目白大学高等教育研究 / 目白大学教育研究所 編, 2012年03月, [査読有り]
東京 : 目白大学教育研究所 - マイクロクレジット
新村恵美
現代国際理解教育事典, 2012年 - 人形と養子縁組
新村 恵美
日本経済新聞 コラム「世界の話題」ニューヨーク, 2006年01月 - 「当事者」と「支援者」を近づけるもの
新村 恵美
東和大学国際教育研究所報 巻頭言, 2003年12月 - 看板に透けて見える「いま」(こんな国あんな国 インド)
新村恵美
JICAフロンティア, 2000年10月
書籍等出版物
- 未来を拓く児童教育学 : 現場性・共生・感性
目白大学人間学部; 目白大学人間学部児童教育学科, 分担執筆, ボランティア活動は他の体験学習と何が違うのか(第13章、242-247頁)
三恵社, 2015年12月
9784864874397 - 女性の仕事と未来館 事業報告書No.15「インドの働く女性」
新村 恵美, 分担執筆, 第3章「インドの働く女性たち―女性の「仕事」と労働に関する法律、その問題」
女性の仕事と未来館, 2003年03月 - 『国際ボランティア』渡部淳、多田孝志監修
新村 恵美, 分担執筆, 第3章「バングラデシュを日本で伝える-わたしたちにできる国際協力」
岩崎書店, 1998年04月
講演・口頭発表等
- 都市有配偶女性の就業と世帯内意思決定―インド家族保健調査(NFHS)データの分析
新村恵美
日本人口学会2024年度第1回東日本地域部会(札幌市立大学サテライトキャンパス), 2024年09月20日 - 「インド都市の有配偶女性の世帯内意思決定ー経済的リソースはなぜ活かされないのか」
新村恵美
人口学研究会 第657回 定例会(オンライン開催), 2024年02月17日 - インド有配偶女性の世帯内意思決定ー就業、家族構成、自身のお金の管理との関係
新村恵美
人口学研究会 第646回 定例会(オンライン開催), 2023年01月07日 - 「インド有配偶女性の就業および就業形態と世帯内意思決定」
新村恵美
日本人口学会 第74回大会 自由論題「労働とジェンダー」(神戸大学), 2022年06月12日 - 有配偶女性の就業と世帯内意思決定:インド家族保健調査個票データの分析
新村恵美
人口学研究会 第634回 定例会(オンライン開催), 2021年11月20日 - 「SDGsとは何か、いかにしてSDGsは生まれたのか?」(人口と持続可能な開発)
人口学研究会 第626回 定例会, 2021年01月09日, [招待有り] - 女性の世帯内意思決定と就業選択:インドの都市 と農村の2時点比較
新村恵美
日本南アジア学会 第33回 全国大会, 2020年10月04日 - エンパワーメント・ジェンダー指標の検討ー国際比較のために
新村 恵美
人口学研究会 第613回 定例会, 2019年03月16日 - 就業と職種がインドの有配偶女性のエンパワーメントに与える影響」
新村 恵美
アジア政経学会 春季大会 報告3「アジアの労働」, 2018年06月10日 - 「インドの女性の労働参加と「エンパワーメント」− 就業女性の 職種に着目して」
新村 恵美
南アジア学会 第30回 全国大会, 2017年09月24日 - 女性の就労と『エンパワーメント』-インドの有配偶就業女性の職種に着目して
新村 恵美
人口学研究会 第597回 定例会, 2017年09月16日 - インドの有配偶女性の労働力参加―全国家族保健調査(NFSH)マイ クロデータ分析―
新村 恵美
日本人口学会 第69回 大会, 2017年06月11日 - 「インドの家事労働者の組織化と社会運動の変遷―歴史社会学的アプローチ」
新村 恵美
日本南アジア学会 第28回 全国大会, 2015年09月27日
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 女性の就業・エンパワーメントと「ジェンダー規範の受容」との関係の検討
帝京平成大学
2025年07月 - 2027年03月 - 女性のエンパワーメント指標の理論的枠組みの検討および就業との関係の実証分析
基盤研究(C)
帝京平成大学
2020年04月 - 2025年03月
本研究の目的は、女性のエンパワーメントの測定指標の理論的枠組みを明確にした上で、女性の就業がエンパワーメントに与える影響を実証的に検討することである。これを達成すのため、本研究は(1)包括的な測定の枠組みと具体的・網羅的な指標群を明らかにする(理論)、(2)就業とエンパワーメント の関係に関する先行エビデンスの統合からわかることを明らかにする(理論と実証の統合)(3)インドの有配偶女性の就業がエンパワーメントに与える影響を明らかにする(量的分析と質的調査による分析)の3段階から成る。
このうち、当該年度は、(1)と(2)について進め、査読論文にまとめることができた。具体的には、(1)インドの労働市場と女性の就業の理論を概観し、インド全国家族保健調査(NFHS)の個票データから、有配偶女性の就業選択と関係する要因を特定する実証分析を行った。インドで際立って女性の労働力率が低下した2011年を挟む2時点について、都市・農村別に、特に家族要因に注目して分解分析を行い、査読論文としてまとめた。(2)については、エンパワーメント測定指標の理論的枠組みに関するレビューを行った上で、NFHSのベースとなる人口保健調査(DHS)で使用される指標を検討し、これも査読論文としてまとめることができた。
これ以外に、依頼原稿として、エンパワーメント測定指標の一つである「世帯内意思決定」をテーマとした書籍の書評を執筆した。次年度の成果として計画している、女性の就業と世帯内意思決定との関係を検討する研究との関連でも好機となった。 - 東アジアの少子化、配偶者マッチング機構と労働市場
基盤研究(C)
お茶の水女子大学
2015年10月21日 - 2019年03月31日
労働市場と家族関係が、交際、婚姻、出産にどのような影響を与えるかを分析した。
分析の結果次の点が明らかとなった。低収入であること、非正規雇用に就いていること、親同居であることが交際を抑制すること。親の夫婦関係が良いとの認識が子どもの交際意欲を高めること。交際規範が大きく変化していること。仕事と家庭の両立支援策がすすんだ2010年以降、大卒女性の両立のしやすさは改善され、第1子出産後に正社員就業する女性が大幅に増加し、大卒女性では第1子出産が回復傾向にあること。しかし夫の家事育児分担が第2子出産に重要であり、職場規範がこれに影響すること。高卒層では雇用環境が悪く停滞していることである。 - インドの女性の労働参加と「エンパワーメント」 -有配偶就業女性の職種に着目して
2017年04月 - 2018年03月 - 奨学金と若者の経済負担、少子化の課題
2017年 - インドの家事労働者 (Domestic Workers)~現状、組織化・法制化の変遷と課題
2000年04月 - 2001年03月
社会貢献活動
■大学教育・資格等情報
資格、免許
- 2022年06月01日 - 2022年06月01日
専門社会調査士 2022年6月1日認定, 社会調査士の科目に加え、調査企画・設計、多変量解析、質的調査法に関する演習科目を、お茶の水女子大学院および東京大学大学院で履修し、実際に手法を使った論文(新村 2022年3月)を提出したことで専門調査士資格を取得した。 - 2022年06月01日 - 2022年06月01日
社会調査士 2022年6月1日認定, 社会調査協会が認定する社会調査士資格を取得した。調査設計と実施方法、資料とデータの分析、社会調査に必要な統計学、多変量解析、質的調査と分析方法の必修科目をお茶の水女子大学および社会調査協会で単位取得し単位認定を受けた。 - 1991年12月01日
通訳案内業試験 (英語), 独立行政法人 (当時:運輸大臣試験事務代行機関)国際観光振興会の資格取得。英語能力試験(筆記・面接)に加えて、日本文化を英語で説明することや、日本の歴史や経済・社会に関する幅広い知識や一般常識が求められる。 - 1990年03月01日
高等学校教諭1種免状 外国語(英語), 千葉県八千代市の八千代松蔭高校で教育実習を行った。授業をすべて英語で行う直接法(direct method)を用いて、高校生2クラス、付属中学の中学生2クラスを2週間受け持った。